基準地価下落のニュースに思うこと

今年7月1日時点の基準地価が公表され、地価が下落傾向にあることが顕在化した。

下記の日本経済新聞の記事を比較参照すれば、評価時期が今年1月1日である公示地価や路線価の公表時よりも新型コロナウィルス感染症拡大の経済に対する影響が反映された結果となり、今後の国内経済の先行き不透明感を示唆している。

もともと住宅圏の地価は、供給過剰もあってか昨年より伸び悩んでおり、これに商業圏の地価の上昇傾向もストップしたとなると、地価の今後の見通しは、単なる調整局面というレベルを越えて、厳しいものになるかもしれない。

今後ICTがより進化していくことで、建物等の有形資産の利用価値が相対的に下がり、ライフスタイルの変化とともに情報という無形資産の価値がより大きくなっていくことで、地価が建物等の有形資産の収益価格に収斂していく形で下がっていく可能性が考えられる。